決算期は変更できますか?

決算期は変更できます。 変更理由はさまざまですが、決算期変更によって変更前の事業年度は12ヵ月が経過していなくても、決算、申告納税という手続きとなります。 決算期変更のメリットとしては、例えば大きな売上の波が同じ期に2回きたため、ある期だけ著しく売上か多くなる場合には 決算期変更により節税につながったり、資金繰りを助けたりが可能になります。 決算期の変更手続きは次のとおりです。 定款における事業年度を変更する必要があり、株主総会の特別決議が必要となります。 株主総会の特別決議は普通決議より重要度が高い決議とされ、議決権の過半数にあたる株主が出席する株主総会において、議決権の2/3以上の賛成による決議のことです。 届出書や更新後の定款と共に株主総会の議事録を提出します。

年次決算とは何ですか?

決算とは、一定期間における収益や費用、一時点の資産と負債を計算して、損益と財産の状況を確定させることをいいます。 そして、会社の資産状況が分かる「貸借対照表」や、儲けが分かる「損益計算書」を作成し、税務申告や株主総会などに備えます。 年次決算においては、まず1年分の合計残高表を作成し、期中の取引内容を確認します。 そして、各勘定科目の金額を確定させ、貸借対照表・損益計算書を作成します。 最後に、その決算書を報告し、税金の申告を行います。 年次決算は、正確な処理を行わなければならないうえに、スピードが求められる作業です。 事業年度は「4月1日から3月31日まで」「1月1日から12月31日まで」などと決めます。 そして、この3月、12月のような「最後の月」を決算期または決算月といいます。

法人の決算期は自由に決めることができますか?

法人の決算期は、自由に決めることができます。 ほとんどの会社は設立日から1年後としていますが、会社に繁忙期がある時にはその時期を避けるなど、業種や自社の事情に応じて時期を変更することができます。 freee会社設立なら、会社設立に必要な約10種類の書類を無料で作成できます。 会社設立完了までに必要なフローをステップに沿って案内してくれるので、はじめての人でもスムーズに手続きを進めることができます。 会社を設立した場合には、期間を区切って「いくら儲かったのか」「資本金がどれだけ増えたのか」「財産は会社にどれくらい残っているか」を計算する必要があります。 これを 「決算」 といい、区切った期間を 「事業年度」 といいます。 つまり、事業年度を決めるということは、決算日を決めることを意味します。